県保有情報漏えい委員会について、県が保有する情報の漏えい確認をなぜ県当局自らで行えず、第三者でないと確認できないのか理由を聞きたい。

県職員関与の可能性がSNS上で指摘され、特に人事課保有データではないかとの疑いがあり内容確認が必要だった。

人事課自身が調査対象となり得るため、県保有情報漏えい委員会は法務文書課で対応している。

県の情報の漏えいの有無を、第三者に見せて確認するのは回りくどい。

保有データと漏えいデータが同一かの判断には主観が入る恐れがあるため、第三者の目で同一可能性の高低を確認する必要があると判断した。

誹謗中傷が行われている状況ではスピードが大事で、県当局自らが確認すればすぐ判断がつくはずだ。

調査結果を踏まえ適切に対応する。

あえて第三者委員会を設置し、時間をかけて調査しているとしか見えない。

第三者に依頼した理由を、改めて答えてほしい。

そこまで慎重に同一性を確認する必要はなく、漏えいで起きている事態を早く収束させる方が大事ではないか。

現状を踏まえ早く対応することは重要と認識しているが、処分にも影響するため慎重に対応する必要があると判断している。

同一性担保より事態収束を優先すべきではないか。

3月中に調査結果が出るとのことだが、その判断はおかしく、本来もっとスピード感を持って取り組むべきだった。