自民党として、民法の夫婦同氏規定は令和3年に合憲判決が出ており、改正法案も国会提出に至っていない。

家族の在り方に深く関わり、国民的議論を踏まえた更なる検討が必要なため、請願第36号には賛同できず不採択だ。

維新の会として、旧姓使用に法的効力を与える制度創設は目指すが、選択的夫婦別姓導入は国民の間に様々な意見があり現時点で議論が熟したとは考えない。

請願第36号は継続審査を主張し、採決なら不採択とせざるを得ない。

公明党として、改姓の95%が女性で女性活躍を阻害し、通称使用では根本解決にならない。

国連委員会の勧告や最高裁の判断も踏まえ、女性活躍・男女共同参画のため導入が必要であり、請願第36号に賛同し採択すべきだ。

ひょうご県民連合として、選択的夫婦別姓は1996年に法制審議会が提言したが国会提出が見送られていた。

改姓によるキャリア中断や手続の煩雑さ、経団連の要求、結婚を諦める声もあり、請願第36号に賛同し採択すべきだ。

共産党として、夫婦同姓を法で義務付ける国は日本だけで憲法違反状態であり、95%が夫の姓に変える間接的女性差別、国連の勧告、7割以上の賛成世論、経団連の要求を踏まえ、請願第36号に賛同し採択すべきだ。