一般会計補正の約19億円減額のうち説明済みは約8億円であり、残り半分以上の減額理由の概要を確認したい。
人件費約2億5300万円、設計監理費約4億5600万円、子育て住宅総合支援事業約9300万円の減額だ。
資料記載の公共事業費減額より大きい項目があるなら、優先して記載すべきだ。
残りを誤差扱いせず留意してほしい。
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