自民党として、卒業後の所得に応じた後払い等の選択肢がある中で無制限の大学無償化を求める点は、財政負担・公平性・受益者負担の観点から賛同できず、前回同様不採択が妥当である。

維新の会として、県立大学の県独自無償化を実施済みで、国公立大授業料無償化は本来国が担うべきと考え結論部分には概ね賛同するが、理由に異論があり慎重な議論が必要なため、継続審査、採決なら不採択が妥当である。

公明党として、国が多子世帯・理工農系中間層への支援拡大など修学支援を充実させ負担軽減を着実に進めており、国動向を見守る必要から継続が妥当で、表決時は賛同できず不採択である。

県民連合として、高等教育は未来への投資であり、学費高止まりと奨学金受給者約半数の現状から国による全国一律の学費無償化が必要であるため、請願趣旨に賛同して採択、認められない場合は継続が妥当である。

第22号は慎重審査を要するため賛成多数で継続審査すべきものと決した。