分収造林解約で経営面積・間伐収入が減る農林機構について、年10億円超とみられる立替金の工面や、農業・森林部門の管理経費等基礎経費の支援見通しを確認したい。

年度末の資金需要に前金払いや手持ち資金で対応してきたが、債務整理で運転資金が減るため、各部門の管理経費と運転資金が確保されるよう弁護士等専門家や関係部局と調整を進める。

森林管理の中核団体として、再度破綻しないようしっかり支援してほしい。