臨財債等を除く県債残高が3兆円の壁を突破できない現状を踏まえ、財政指標と同等以上に県債残高削減の目標も設定すべきではないか確認したい。

県債残高縮減は有効だが、現行方針では財政運営目標を全国統一指標に再整理した経緯があり、公債費と県債残高は実質公債費比率・将来負担比率に包含されるとして、これら指標の適切管理が重要である。