県有環境林化で有利な地方債を発行できても簿価保有を意味し、含み損を抱えた大量の土地を長期保有することの問題を確認したい。

時価で一般会計が買い戻すと企業会計に差損を負わせ不合理なため簿価取得はやむを得ず、県有環境林は現状固定でなく緊急自動車訓練センターや射撃場整備等で利活用しており、適正管理と活用方策を検討する。

地域整備事業はプロジェクトの判断ミスがあったとし、奈良市・日野市の市長個人賠償事例を挙げ、兵庫県では誰も責任を取っていないとして善管注意義務の視点が重要である。