平成5年度以来となる65件の使用料一斉改定について、施設の市場性・必需性やモニタリングの観点に触れつつ、改定の考え方と県民への影響を確認したい。

前回改定から物価上昇10%超で指定管理者の懸念もあり10%改定、大宗は体育館・会議室等の一時利用で影響は小さく、長期利用施設は改定前単価適用、障害者減免もあり影響は少ないが丁寧に説明する。

物価高の中の値上げであり、今後も検証・モニタリングして適切な価格設定をしてほしい。