識別剤の除去やダミー法人など手口が巧妙化し、関係者も広域に存在する。

不正軽油対策として何を行い、今後どう対策していくのか。

路上抜取りや訪問調査を年186ヵ所378本実施、不正軽油対策協議会で官民一体の情報交換、来年度は大口需要家の購入・使用状況を重点調査し早期発見、悪質事案は検察告発を視野に厳正対処する。

県税収にも関わる大事な問題であり、広域化・複雑化する中でも取組を継続してほしい。