国が創設するデジタル活用推進事業債について、7億8,530万円計上の対象事業や交付税措置率、具体的にどの事業に適用するのか。

自治体DX・地域社会DX推進のため創設され充当率90%・交付税措置率50%、当初予算では教育委員会の県立学校学びのイノベーション推進事業に充当、詳細は4月以降に国から示され既存事業の有利財源活用を基本に新事業展開も工夫する。

バスの運行情報や農業用ドローン等に幅広く活用でき、公益財団等への補助にも使えると総務省で聞いているため、教育・観光・官民連携で取り組める事業にする考えを確認したい。

有利な財源は兵庫県のためにどんどん活用したい、地財計画発表直後で新年度予算に十分盛り込めていない面もあるが制度をよく勉強し積極的に活用を考える。