超過課税・県税収入という財政の観点から、県民緑税について、都市住民の当事者意識の醸成をどう考えるのか。

また、政令指定都市との関係でどう捉え、何に留意すべきか。

県民の約8割が都市地域に暮らし都市住民の理解が不可欠、パンフレットやホームページ、租税教育教材でPR、県税は県民全員で負担し効果は本県全体に及ぶのが基本として当事者意識醸成に努める。

神戸市議会での副市長答弁にもあるが、県民緑税に象徴される神戸市の財政上の立ち位置がある。

神戸市役所との県民緑税に関する事前協議は、どこまで進んでいるのか。

事業部局で使途を説明し、5年ごとの延長の際に税当局も県民全体の緑の保全に必要である。

県民緑税については、神戸市の事業部局や税当局に説明している。

県民緑税を分収造林の新管理スキームに充てることへの理解が進んでいない。

分収林について神戸市に説明した際、反応はどうだったのか。

神戸市との調整は5年ごとの延長協議で行い来年度がその期間に当たる見込み、分収造林充当は可能性を伝えたにすぎず今後正式に協議、県・神戸市連絡調整会議で意向を伺っており来年度の協議で相談する。