県民意識調査・県民モニター・さわやか提案箱が施策に生かせた事例はあるか。

また、市町も個別に意識調査を行う中で、県と市町の調査内容の共有・連携はされているのか。

県民意識調査は5,000人対象に年1回統計調査、県民モニターは約2,500人に年4回実施し各部の計画策定や施策に活用、インフラ整備プログラム改定に活用した例を挙げ、報告書は市町も活用可能でさわやか提案箱は市町と相互に情報提供し連携している。

県と市町が別々に意識調査を行う必要性を感じない。

県が全市町の調査費を持ち地域性の質問を加える、市町の調査を県が集約して近隣他市の状況を把握できるようにするなど、もっと効率的な手法があるのではないか。

県民意識調査は毎年テーマを設け県政の重要課題を調査するもので各組織に必要不可欠、設問作成・結果は各部局にフィードバックし施策に生かしている、市町との連携は各部局の質問・事業実施段階で調整され広聴部門同士での調整は困難である。

市町のほうが精度が高いと思う。

県民意識調査と市民・町民意識調査が同じ人に届き、どちらか分からないという声もある。

どちらかに統合したほうがデータ精度は上がる。

今後の施策に生かしてほしい。