国が緊急対策で防犯カメラ増設を支援すると決定したが、重点支援地方交付金は市町主体設置だと経費補填に当たり活用できず予算化を断念したため、県としての今後の対応方針や市町が主体的に設置する場合の支援を確認したい。

闇バイト強盗等で体感治安が低下し県内1.5万ヵ所以上に設置済みだが市町別の整備状況に大きな差がある、臨時交付金で市町直接設置支援を検討したが内閣府見解で制度化見送り、防犯カメラ整備につながる国庫補助制度創設を国に働きかけ県警連携で財政・体制面から設置を後押しする。

防犯カメラは犯罪抑止や捜査に重要で、県民の安全に必要だ。

国の交付金がない今、神戸・加古川・伊丹以外にも県補助があればやる市町があるかもしれない。

市町主体の設置への県独自支援は考えられないか。

設置主体だった地域団体が減少し行政として市町連携の取組を検討する時期と認識、市町主体だと一定ロットやネットワーク化で多額費用が課題、国への働きかけと県警連携で犯罪発生率・人口密度等の指標で優先度の高い地域を重点選定するなど設置者への支援を引き続き検討する。

検討してもらえるとのことなので、検討を続けてほしい。

前向きにお願いする。