県内には576団体と全国3番目に多い子ども食堂があるが、一方で食堂のない市町もある。

この取組を県内全域に広げるため、県民等の参画をどう促し、どう支援するのか。

ふるさとひょうご寄附金を活用した公民連携で立ち上げ・配食支援を行い目標1100万円に対し約1800万円の寄附を獲得、小中学校長会での紹介や首長向けトップセミナー開催、専用HPでの食材提供・協力事例発信で県民の参画を促す。

地域差や資金・人のばらつきを是正するため、市町・地域団体の意見を吸い上げる必要がある。

食堂がない3市町での地域団体の発掘・支援が重要だ。

地域の声を聞き、急速に進む少子化への対策を急いで進めてほしい。