元気高齢者や女性等が短時間で介護周辺業務に従事するケア・アシスタント事業について伺う。

過去最多の介護事業者倒産など厳しい経営環境をどう認識しているのか。

事業参加促進など今後の取組をどう進めるのか。

令和元年度から延べ374名が従事し約8割が翌年度も継続雇用と高評価だが小規模事業所中心に厳しい状況とし、労働局・民間連携でSNS発信や大型商業施設でのリーフレット配架により幅広い年齢層に参加を促し来年度も周知方法を検討する。

コロナ禍で地域連携が困難な中で良い事業として評価しつつ、介護現場最大の課題である書類事務負担に触れ、電子申請届出システム原則化の流れも踏まえ本事業自体の事務負担簡素化を求めたい。