全国のひきこもりが146万人に増え抜本的解決策が定まらない中、新年度の新しい取組である市町への後方支援力強化について、その目的とビジョンを確認したい。

ひきこもりは10代・50代以上や女性の割合増で多様化し8050問題など支援困難度が増すとし、総合支援センター相談・オンライン居場所・ネットワーク構築に加え、来年度から県内5圏域に市町職員を支援する保健師等専門職を配置する。

私自身も現場でひきこもり支援を行っているが、本人だけでなく家族や環境の要因が大きい。

成功事例を話し合う家族相談会や、家族への自立支援を働きかける取組はされているのか。

本人だけでなく家族も孤立し家族支援の重要性が従来から指摘されているとし、家族が体験・悩みを共有する交流の場や本人との関わり方を学ぶ家族支援プログラムの策定・周知に取り組んでいる。

社会的自立に至るのは1割程度で9割がそのままという県民生活部の回答を踏まえ、支援の数を増やすだけでなく効果的な支援が明確に分かる取組や社会的自立につながる調査・研究が必要であり、所見を確認したい。

国や自治体の取組強化で様々な事例が集まっており、厚労省がハンドブック作成にあたり成功事例を調査研究しているとして、それを活用し民間団体事例も共有しながら成功事例を収集し取組を進める。

福祉領域は効果が直ちに見えないとしつつ、不登校支援が学校適応から社会的自立に目標を変えた例を引き、社会的自立とは何か、地域・社会参加への具体的工夫が必要として引き続きの調査・研究を求めたい。