産科医不足や分娩取扱機関の減少を背景に設置された産科医療研究会を通じて、県の地域周産期医療体制の課題をどう認識したのか。

来年度設置の検討会では、どのような課題を選定し対応策を検討するのか。

研究会で4回議論し、24時間対応の医師の負担減など勤務環境改善、遠方妊産婦への健診・分娩時支援、診療所・病院・周産期母子医療センターの役割分担明確化が課題に挙がったとし、来年度検討会で実現可能性の高い対応策を優先して検討する。

医療機関までの距離が課題だ。

南あわじ市の遠方では救急車で1時間、但馬・丹波・西播磨では資料の50分は市役所位置での話で、お産開始から2時間かかる地域もある。

この地域の距離をどう解決するのか。

研究会資料は市役所・町役場からの距離で示した参考値とし、国補助は分娩取扱所から車1時間超が対象だが分娩機関起点だとほぼ60分圏内に入り補助できない実情を説明、山間部など遠い地域には陣痛タクシー等の県内外の取組を調べ実現可能性の高いものから取り組む。

沼島で船が止まる前に入院する事例など地域ごとの課題を挙げ新温泉町・丹波が最も遠いとし、産後ケア・遠隔医療・女性活躍・手当・機器整備など幅広い課題があるが検討会では幅を広げずテーマを絞り緊急的なものから進めるよう求めたい。