産後ケア事業で県が市町を広域支援し、委託契約調整や報告様式の統一で事務負担を軽減してほしい。

妊産婦メンタルヘルスネットワーク構築事業を活用し、県・市町・実施機関が連携する体制構築を期待する。

これらをどう進めるのか。

対象・内容・委託金額等の実態調査結果を市町に還元し地域格差軽減を図り、伴走型相談支援で切れ目ない支援を構築、メンタルヘルスでは産科・小児科・精神科医療機関等の会議開催と調査・情報提供で円滑受診を進め、来年度は集合契約締結を進める。

産後ケア事業は認知度・利用率が上がらないという課題がある。

チラシ配布・ホームページ・SNS活用など、利用者が利用したくなる具体的な周知手段をどう考えているのか。

令和5年度から対象拡充で施設数・利用者数が増加傾向だが伸び悩む市町もあるとし、各市町のチラシ・HP周知や面接・訪問時の事業紹介、国の啓発動画・チラシ活用、県HPでの県民向け・実施機関向けページ作成で周知し、来年度は協議の場で認知度・利用率向上を協議する。

産後ケア事業で実施機関や担当者によってサービスに相違があれば、利用者の不満につながる。

どのような点に留意して、市町へのマニュアル作成を促すのか。

市町がマニュアルを作成し県は支援内容平準化のため国ガイドライン遵守の実施要綱・様式ひな形を提供、令和6年12月に212名が受講する研修会を開催、集合契約で国ガイドラインのケア内容全実施を要件とし、人員配置・ケアの質・安全管理の確認書を作成しサービス平準化に取り組む。