帯状疱疹ワクチンが令和7年4月から定期接種化され50〜64歳が国制度の対象外となる中、県が令和7年度限りで補助を継続することには感謝している。

任意接種者が定期接種を受けられるか不明との声を踏まえ、何歳でどのワクチンを打つと何歳で定期接種できるかを市町・県民に分かりやすく周知すべきである。

令和7年度は国経過措置の対象外となる50〜60歳を対象に補助事業を継続するとし、過去接種者は予防接種法施行規則で再接種不要と認められれば対象外で抗体量逓減には個体差があり65歳時点の医学的判断を参考に市町長に委ねられるとし、二制度の相違点を分かりやすく広報する。

抗体量の個体差で判断が難しいことは理解しつつ定期接種を待つ間に帯状疱疹になる人や30〜40代の発症もあるとし、再接種の必要性判断後の市町判断について県が市町と協力してどう考えるか決めることが大事である。