水需要減・施設老朽化・人材確保で水道経営環境が厳しい中、県内水道施設耐震化率は全国平均を上回っている。

水道事業基盤強化支援事業費が令和6年度約29億4千万円から令和7年度約400万円足らずと激減した点が心配であり、県内水道施設の耐震化の現状と方針を確認したい。

令和7年度から補助制度が厚労省から国交省に移行し国から水道事業者への直接補助となったため県予算には計上されないとし、19市町等で約20億円の国補助と令和6年度補正約8億5千万円を活用し前倒しで耐震化を加速、補助事務委任を受け国補助の積極活用や円滑執行を指導助言する。

阪神水道企業団議員の経験から水道事業の大変さを感じている。

陥没事故で注目される世の常に惑わされず、自力でインフラ維持が難しい市町に対して、資金だけでなく技術者の養成・派遣なども支援してほしい。