クレアのパリ・ロンドン拠点が利用でき、パリでは観光案内アテンドを断り切れない実態もあるとして、廃止も含め検討とする県政改革方針の下、海外事務所のうちパリ事務所が廃止候補の最有力ではないか。

パリ事務所はクレアや神戸市と観光・経済分野で連携しシナジーもある一方、クレアは全国組織で機動的な個別支援は難しい懸念もあるとし、事務所・分野ごとの活動を精査しニーズを把握した上で廃止も含め在り方を検討する。

フランスは労働者保護が強く日系企業が撤退する例を多数見たという4年間の駐在経験から、中小企業の進出は労使関係上困難であり、1人の事務所員が的確な助言を行うのは至難で、販路拡大目的ならクレアで十分である。