産業立地条例で水素関連事業の設備補助率を高く設定し、港湾脱炭素化計画も策定された。

国の動向と県の取組を踏まえ、水素関連産業の振興にどう取り組むのか。

令和2年度からコンソーシアムで参入支援し、水素社会推進法施行・エネルギー基本計画閣議決定を受け、今年度は水素海外展開チャレンジ事業で県内10社の国内外販路開拓を支援、来年度は欧州との連携強化を進め水素を主要産業の柱にする。

水素は脱炭素の切り札だが再エネ由来はコストが高く、現状はグレー・ブルー水素でCO2貯蔵が課題、最終理想はグリーン水素として創意工夫によるコストダウンと一層の取組を期待すると締めた。