阪神間の子育て住宅促進事業は実績が出ている。

事業の効果検証の方法はどうか。

また、住み替え補助を受けて県内に転居した方のその後の動向をどう把握しているのか。

尼崎市で実施し募集期間が短く実績は少なかったが住宅取得補助に200件超の問合せがあり、転入増や定住意向の成果指標を既存統計で把握、市町と連携しアンケート調査で住み替え後の動向を把握する。

川西市・猪名川町が新たに手を挙げた中、尼崎市での阪急・阪神沿線の区域指定の考え方と、新規市町でも同じ考えで指定するのか。

良質住宅ストックや徒歩圏の生活施設など県の区域指定基準を説明し、阪急沿線は良質住宅地保全、阪神沿線は宅地狭小化の歯止め、川西・猪名川はオールドニュータウン再生を目的に申出されている。

この事業はまだ市内に浸透していない。

県・市が趣旨と広報を行い、人口増加の起爆剤としてほしい。