家財道具等の処分費用を支援する空き家流通促進支援事業の概要はどうか。

南あわじ市など独自支援を行う41市町との連携をどう考えているのか。

空き家を物置として残す所有者の意向を変える取組が必要だとし、市町と連携協定を結ぶ不動産事業者等が残置物処分する費用を市町と連携して最大20万円支援する制度を創設する。

これは不動産会社やNPO等を前提とした事業で、先のエリアマネジメント事業と連動性がある。

各市町の補助メニューや地域団体とヒアリングし、連携できるパイプを持って育成に取り組んでほしい。