震災復興の合意形成では専門家の存在が大切だ。

来年度開始の復興まちづくり専門家育成事業の狙いと、具体的な育成方法を聞きたい。

経験豊富な専門家の高齢化で南海トラフ等に備え若手育成が急務だとし、ベテランと若手を組み合わせ珠洲市に派遣し現地OJTで育成、活動報告会で行政職員や他の専門家にも経験を共有する。

知識を継承し次につなげる研修だと理解した。

現地での継承を語り継いでほしい。