前払い金を認めれば資金調達費の圧縮や応札額の低下につながるのに、県が拒絶した理由と影響は何か。

また、県営住宅整備完了後に一括引渡しとした活用地について、前倒し引渡しはできないのか。

民間資金活用がPFIの趣旨ゆえ前払い金は設定しないが出来高払いで負担軽減に配慮するとし、活用地引渡しを整備完了後にしたのは現入居者を優先し早期入居させるためで、近隣に空き住戸が少なく一括仮移転は現実的でない。

建築費が5年で4割上がる中、同時着工できず令和12年引渡しでは事業を読めないとし、一括移転を努力することも含め創意工夫を民間に委ねるのがPFIの趣旨ではないか。

なぜギチギチに要件設定したか。

入居者を第一に考え通院者や小さいこどもの引っ越し負担にならないよう、一度に全入居者を仮移転させる進め方は基本的に考えていない。

活用地引渡しが1年遅れるごとに県の収益的メリットが幾ら増減するか試算したか。

遅れるごとの差額は試算していないが、県営住宅は福祉施策の側面もありコスト面だけでなく入居者のことも考えて施策を考えている。

住民の困りごとと税金の無駄をバランスして総合的に判断すべきで、金額を算定していないこと自体に疑問がある。