人口減少や県水への転換が進む中、将来に向けた企業庁の水道用水供給事業の運営の見通しはどうか。
県水転換等で施設能力に申込量が近づいているとし、来年度受水団体ごとの中長期の県水需要を時間軸を持って調査し供給能力との差を検証して事業の持続性を把握する。
三田市のエタノール流入の例を踏まえ、広範囲に水を賄う責任の重さを意識して引き続き対応してほしい。
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