企業庁バランスシートの長期未収金141億円のうち、播磨科学公園都市の小中学校分28億円について、会計上はどう解釈すればよいのか。

どこからどう回収されるのか。

企業庁が立替施行し組合に引き渡し償還を受けているが想定児童生徒数に達せず未稼働分の償還を猶予しているとし、企業会計原則で1年超回収予定分が長期未収金で28億円が該当する。

長期未収金は20〜30年先でも回収され貸倒れにしないという理解でよいか。

組合とは償還計画に基づき償還することで合意しており原則償還されるとしつつ、あり方検討協議会で都市の施設をトータルで検討する中で当該未収金も考えていくことも検討したい。

公立小中学校建設は国の補助率2分の1とし、東小26億円・東中30億円計56億円のうち約半分が未回収である構造について、国の補助金がどう充当されているか把握しているか。

企業庁が立替施行で建設し財源は国庫と市町単独費を充当するが、約3分の2のクラスが未稼働のため国庫も3分の2が組合に収入されていないと聞いている。

もし貸倒れする可能性があったとしたら、この2月・3月の補正や地域整備事業全体の中で処理することも考えられる。