不登校児童生徒や保護者は、学校以外の居場所・学びの場の情報を求めている。

ガイドラインの周知やリーフレット配布、通う家庭の負担軽減補助に取り組むとのことだが、民間フリースクールとのより緊密な連携に具体的にどう取り組むのか。

フリースクール連絡協議会との意見交換やガイドライン更新、相談会、市町支援、広報、一括検索サイト開設などに取り組み、教育長も現場を見学した。

教育長自らの視察は重要である。

民間フリースクールも県教委の大きな意味での責任の枠内にあるとし、フリースクールを巡回する担当官がいてもよいとして連携強化を求めたい。