県大の無償化は先導的な意義がある一方、私大進学者などとの公平性、奨学金返済支援との組合せ、KPIや継続基準の設定、基金の財源確保が課題だ。

どう推進し、政策効果を検証し、持続可能な制度として運用していくのか。

5年程度ごとの事業評価と有識者委員会設置を予定だ。

県内生志願者数や県内就職率をKPIとし追跡調査やアンケートも実施した。

他大学生は奨学金返済支援で対応、無償化に限定した基金を創設、ビジョン2036で大学改革も支援する。

県大無償化基金の公平性には様々な意見があり、他事業を圧迫して見えない形の積立てにせず、県民に分かりやすく議論を重ねてほしい。