フェニックス共済は抜本見直しまで令和7年度の新規加入促進予算を周知経費以外凍結し、有識者会議で存在意義そのものを議題にすべきだ。

理事会で積極PR停止・複数年契約新規受付停止が承認された。

新たな周知や複数年契約者への通知に予算を充当し残額は執行保留である。

有識者会議で県財政影響・民間保険との比較・自助公助共助のバランス等から存在意義を含め検討する。

耐震化促進事業でフェニックス共済加入を義務付けるのは住宅耐震化と無関係で、民業圧迫の誤解を招くため即刻停止すべきだ。

発災前後の備えとして同時加入を条件化してきたが、公取委に確認し補助事業として違法性はないとの回答を得た。

今後は共済制度見直しの動向を踏まえ、充実してきた民間地震保険なども対象保険に追加する方向で検討する。

当局の柔軟な思考は理解しており、今後の動向を注視したい。