フリースクール等の授業料支援から神戸市が外れているため、実態調査の上で神戸市を対象に加え協力を求めるべきだ。

尼崎・明石・稲美の先行実施等を踏まえ予算化した。

神戸市は義務教育の全権限が移譲され独自施策が展開できる環境にあり、神戸市の児童は約3割と見込まれるが神戸市の教育施策で対応されるべきとし、神戸市議会答弁を踏まえ事業化に期待する。

知事は提案説明で被災地の児童の歌を引用された。

苦しみの中で未来を見据えフリースクールに通う児童も、41市町全てが対象になるべきだ。

知事自身はこの事業にどのような展開を求めるのか。

不登校対策は市町と連携して進めることが大事とし、神戸市との関係は教育長答弁の通りで、フリースクール支援も基本的に神戸市と神戸市教委が予算措置を判断すべきで、県も連携してやっていく。

フリースクールに通う児童一人ひとりと家族への経済的支援が大事だという認識は共通だと思う。

神戸市とも連携し、神戸市も外すことなく実現してほしい。