豪州のグレー水素はコストが合わないと報じられ、関西電力はグリーン水素事業から撤退し、ドイツでも不調だ。
民間も採算が合わない中で、播磨臨海地域の水素サプライチェーン形成計画を今後どう進めるのか。
当座の価格不適合報道はあるが関西電力の他案件は継続中である。
見直すのか。
国は水素社会推進法で既存エネルギーとの価格差を当面支援するとし、それも活用しながら播磨臨海地域で海外水素も見据え企業と相談して取り組む。
川崎重工・関西電力が撤退し、丸紅・岩谷は継続という状況で、民間がやらなくなれば誰かが代わりにやる必要が生じる。
報道が出る前に手を打てなかったのか。
豪州の補助金打切りで一部コストが合わなくなったが、豪州10ヵ所のうち中止は1ヵ所で大部分は継続、米国も同様、中東で砂漠の再エネによる水素製造の動きが拡大する。
計画はこのままか。
計画を大きく見直す状況にはなく、トランプ政権の脱炭素逆行で若干後ろ倒しのリスクはあるが構想は変えない。
見直すのか。
豪州オリジン・エナジーの事業停止やウッドサイドの一部断念の報道も挙げ、引き続き注視しながら進め方を検討するよう求めたい。
関連して聞きたい。
国内製造水素の利活用は急ピッチで進み、姫路第二発電所製造の水素を30%混ぜた電気を万博会場で使うプロジェクトを推進する。
一昨日、関西電力が姫路で水素を活用して発電するとの報道があったが、あれはどういうことか。
住友ゴムが福島工場の水素でタイヤ製造する例も挙げ、国内の地産地消による水素利活用は進んでいる。
カーボンニュートラルポートで姫路港・東播磨港が貢献し、高砂市海岸線の企業が水素活用に意欲的だとして応援を求めたい。