外国人「第二のふるさと」プロジェクトに関して、日本人をどう捉えるかが問題だ。

国籍主義と言葉主義を整理すべきで、日本語に精通すれば日本人とみなすという考え方もある。

日本語教育の取組をどう考えているのか。

外国人は1年で1万人の転入超過で人手不足解消に役立つ。

今年度産業労働部国際局中心に検討会を設け課題と対策を検討する。

日本語教育・母国語教育を求める声が多く、国際交流協会や市町が推進中で、日本語教育の在り方は今年度の検討で議論になる。

日本語教育に力を入れ、国が日本語教師を国策として養成し、きちんと教える環境を整えるべきだ。