週刊文春等を対象とする別表について、昨年のマスコミへの情報源確認への抗議をどう検証し、今回の調査に生かしたのか知りたい。
昨年は配布文書の有無を報道機関に直接聞いたことが問題になったと認識している。
今回は県保有情報の外部流出が問題で県の情報管理が課題である。
報道の自由は尊重しつつ、行政機関の情報漏えいは守秘義務違反に当たるとし、客観性担保のため第三者機関に依頼し公益通報該当性に配慮して進めた。
全文ページ ›公式会議録 ↗