労働相談窓口について、最近の主な傾向や件数の増減など特徴的なことを知りたい。

個別紛争やどこに相談すべきかという内容が多く、是正指導権限は国にあるため法テラスや社労士協会など専門機関を内容に応じて紹介している。

新規採用者の早期離職や退職代行利用が増える中、企業内に気軽な相談窓口を作れるよう県が伴走支援し、政労使会議などで啓発してほしい。

若者定着は大きな課題と認め、職場のコミュニケーションが労働時間縮減につながると確認したい。

心理的安全性醸成のためセミナー開催やコーディネーター派遣で相談窓口・ミーティング機会設置を指導している。