ランサムウェアの被害件数は、実際に情報を窃取され、金銭の支払いも終わったという事実を指す数字なのか。

企業は評判や営業停止を恐れ被害が潜在化し、金を払わず届け出る所もあれば届け出ず払う所もあり、払っても復元されない例もあるため、金を払わず届け出るよう啓発している。

金を払った場合、その相手を信用してよいのか。

払っても、他所に情報が流される可能性もあるということでよいのか。

そもそも犯罪者であり、返却や情報非公開は保証されない。

警察としては、被害が発生する前から情報を出すよう啓蒙活動するしか予防できない、という認識でよいのか。

被害発生は取り返しがつかず、自社・社員・支店子会社のセキュリティ向上の啓発が重要として、毎年企業対象セキュリティセミナーで啓蒙している。

ランサムウェアは、昭和の総会屋と実態が変わらない。

総会屋には支払い禁止などの法の縛りがあるが、同様の法制度は考慮の範囲に入っているのか。

海外から敢行される犯罪で国交がない国には捜査が及ばず日本の法整備だけでは難しく、発生させない抑止対策を取るのが最善である。

現状は海外に限定されているが、国内の反社会的勢力が同じ手法を身に付ければさらに厄介な事態になると懸念している。