高橋みつひろ ・ 委員

県内法人809の増減や、高級老人ホーム倒産の例を踏まえた倒産・免許取消し法人の割合はどうか。

法人指導官

法

令和6年度に県内で倒産した社会福祉法人はなく、県所管法人は中核市等からの事業展開も含め実質増加している。

高橋みつひろ ・ 委員

入居者が大きな損をする事態を避けるため、経営危険情報を入居者に示す視点での監査が必要ではないか。

法人指導官

法

監査で経営状況や中長期計画を見て理事長等に指導し、研修も通じて経営悪化法人を早期発見・指導したい。

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