ガバナンスや財務規律の確認で、総勘定元帳や領収書まで実際に見ているのか。

2〜3名体制で経理面と運営面を監査し、総勘定元帳、請求書、領収書、異質な動きの証拠書類を確認している。

入札期間を極端に短くしていないか、受託企業の株主構成や親族取引でないかをランダムに確認しているのか。

全法人ではないが、委託金額が大きい場合や長年の随意更新契約では役員構成などを確認し、利害関係人の有無を見ている。

福利厚生が理事長や関係者だけに私物化されていないか、職員の利用実態を基本的に調査しているのか。

福利厚生規定や利用可能職員の範囲、実際の利用者を確認し、利用実績が少ない契約は必要性を指摘したこともある。

評議員会や理事会を置くだけでは適正運営にならず、自治体が実態を細かくチェックし牽制を続けるべきだ。