分収造林破綻後の公益性向上に県民緑税を使う理論付けについて、県政改革調査特別委員会での議論内容と方向性はどうか。

解約後の分収林、特に保育林は針広混交林化へ誘導する方針で、必要財源は県民緑税・森林環境譲与税・既存国庫補助事業などあらゆる可能性を排除せず幅広く検討する。

現時点で環境譲与税を充てると決めておらず予算協議で詳細を詰める。

分収造林の債務処理との誤解を避ける説明を徹底し、県庁舎建替の木造化・県産材化について林務課としての提言や方向性を示してほしい。

国の都市の木造化推進事業に沿い県の公共施設は木造・木質化を進める方針で、県庁舎建替でも県産木材利用を進めたい。

昨年度から元町再開発課と協議を重ね木材利用の理解を得ており、目に付く所への木材使用は大きなアピールになるとして引き続き協議を進める。

分収造林清算の次の一手として木造化推進の方向性を出す意義を強調し、木造化が困難でも使用木材の品種や比率を計画に入れ、防災機能で建替を余儀なくされたのでなく新たな県産木材を利用するというトータル計画として位置付けるよう要望し質問を終えた。