漏えいさせた者と、受け取って発信した第三者を区別して調査したという認識でよいか。

県から情報をどう持ち出したかの調査であり、世間に情報が伝わる原因に誰が関わったかの調査ではない。

発信した者の扱いは第三者委員会に任せたという理解でよいか。

県は情報を持ち出したところの調査を求め、受け取った発信者から意見を聞く手法もあり得るがそこは第三者委員会に任せた。

情報漏えいは厳格対応すべきであり、初動で仮処分も含め削除を整理できなかったのか、今からでも対応できないか。

行政機関が個人の発信に正誤を言うこと自体の問題がある。

県保有情報が出た責任は感じており、情報流通プラットフォーム対処法を含めどんな手法ができるか、無理でも一般論を踏まえ何ができるか検討中である。

ネット上の被害は大きく被害者は苦しんでいるとして、個別事案への早急対応と今後できることを国の知恵も借りて組み立てるよう求め、警察告発は行政として一定の対応とした上で公正でニュートラルな県民から信頼される対応を続けるようという意見だ。