昨年8月時点では公益通報の受理に至らずと答弁があったが、百条委員会や第三者委が外部通報該当の可能性・該当と報告し、国の動きも変化した。

報告書の提出は承知している。

現時点で、この扱いをどう考えているのか。

一般論として公益通報か否かにかかわらず法と証拠に基づき適切に対応するが、元県民局長文書への個別対応は回答を差し控える。

今回、多数の告訴・告発を受理しているが、法と証拠に基づき捜査するという基本姿勢は変わらないのか。

個別の捜査状況は差し控えるが、現在所要の捜査を行っており法と証拠に基づき適切に行えるもの。

現在、その取組をしているのか。

選挙違反、脅迫、名誉毀損などの告訴告発について、一つでも速やかに捜査結果を出すことが県民の信頼につながる。

現在所要の捜査を行っており、必要な捜査を尽くした上で結果を伝えることになる。

県民が信頼・安心できる兵庫県をつくるため、法と証拠に基づく速やかな捜査と早期の結果提示を求める。