第三者調査委員会で県保有文書の漏えいと県幹部の秘密漏えいが認定されたことを踏まえ、本年7〜9月に知事の給与減額率を30%から50%に、副知事を15%から25%に引き上げる条例改正を出す。

併せて執行経費基準法改正に伴う選挙長等の報酬引上げ、公選法施行令改正に伴う選挙運動用ビラ・ポスター作成公営の限度額引上げもある。