最大1兆円規模の財政リスクがあるフェニックス共済について、検討会の委員構成、議論内容、改革スケジュールを確認したい。

あり方検討会は被災者支援・保険・民法に精通した有識者と市町首長の7名で構成し、保険有識者2人は大手損保で企画開発に従事した大学教授である。

耐震化促進事業でフェニックス共済加入を義務付ける運用は即刻停止すべきだ。

制度の必要性や財政リスク(過去100年想定の算出方法では大規模災害時に破綻のおそれ)の議論を紹介し、9月に中間報告・年内に最終報告を取りまとめる。

耐震化促進事業では発災後の備えとしてフェニックス共済加入を促進してきたが、民間地震保険加入者増を受け、共済あり方検討の方向性や補助金適正化法の趣旨を踏まえ見直しを検討する。

今年度の耐震改修促進計画改定の有識者会議でも意見を聞き、秋頃に方向性を示す。

県の損失補償が共助制度の趣旨を逸脱するという会議資料の指摘は、考え方の大転換だと評価する。

耐震化推進が最重点課題との認識は同じとしつつ、共済ひも付けが耐震改修の障壁になっているバックデータはなくネックで進まないとは理解していない。

能登半島地震の教訓を踏まえれば耐震化は県政の最重要課題だ。

共済本体のあり方の方向性をはっきりさせた上で耐震化改修計画検討会の意見を伺い、できるだけ早く方向性を示す。

全国でも本県だけの共済加入義務付けは心理的な障壁になっている。

6月の検討会の冒頭で廃止をアナウンスし、速やかに撤廃すべきだ。

フェニックス共済のあり方検討会と住宅耐震改修計画の見直しが並行して進むため、その経緯をしっかり見守りたい。