大阪府等の解禁を踏まえ、多様なキャリア形成は職場の魅力となり退職者増の歯止めにもなる。
国や他団体で要件緩和の動きがあると承知し、令和5年度に社会参画サポート制度を新設し手続・許可基準を明確化している。
正規職員の営利目的兼業・副業の解禁について今後の取組と所見を確認したい。
営利企業従事許可は令和4年度13件から6年度51件に増加したとし、公務員の基本原則を遵守しつつ在り方を更に研究する。
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