中田英一 ・ 議員

昨年の民法改正や大阪高裁判例を踏まえ、県立学校で離婚後の親への対応が徹底されないとこどもの利益が損なわれる。

藤原俊平 ・ 教育長

藤

取決めがあれば学校が尊重し、なければ安全配慮から慎重対応する現状を説明する。

中田英一 ・ 議員

対応指針の必要性を確認したいではないか。

藤原俊平 ・ 教育長

藤

改正法施行に向け関係省庁がQ&A方式の解説資料を検討中で学校対応も盛り込む予定とし、全国共通の取扱・指針となるよう国に求め各学校と連携する。

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