県内約3000人に対し地域生活支援事業の年間定員は3人、実施事業所も1ヵ所にとどまる。

支援者養成研修を実施し、令和元年度から緊急性の高い方への集中支援を行う地域生活支援事業、令和4年度からスーパーバイザー養成事業を実施し今年度から派遣を開始する。

スーパーバイザー派遣元の負担も含め、強度行動障害支援の具体的事業と方向性を確認したい。

派遣元負担等の課題に専門人材配置やネットワーク構築で対応する。

現場は過酷だ。

自宅等に戻ることも大切な在り方とし、3人体制が必要なのに制度上1人という制度ギャップがあるなら実情を改めて把握し、県として何ができるか、場合によっては国へ制度拡充を要望することも含め対応する。

3日間で3人の支援員が必要なのに、国の制度は1週間に1人1万円のみだではないか。

補助事業の在り方を、もう一度検討できないか。

知事に伺いたい。

強度行動障害に関する3つの質問は、ネウボラによる早期発見につながっている。

子育ての段階で適応障害を早期に見つければ、強度行動障害に至る前に救うことができる。