日米関税交渉が続く中、関税が想定ほどかからなかった場合に今回の国庫支出金事業がどうなるのか。

対策会議で経済団体は今は影響がなく様子見の状態だが、今後の影響が不明なため備えとして補正予算で措置したい。

地場産推進プロジェクトで海外展開したが関税影響がなかった場合の扱いも知りたい。

結果として事業執行が予定より少なくなる可能性も認めた。

関税が決まり影響が出てから事業を始めるという理解でよいのか。

資料3ページで視点を二つに整理する。

先行実施したが関税影響がなかった場合、国庫支出金対象事業がどうなるのか改めて説明してほしい。

短期は売上にマイナス影響があった企業へのセーフティーネットで、窓口や制度融資は需要がなければ使わなくてよいもの。

中長期は関税影響の確認を待たず、世界経済の多極化を見据えて先行的に事業強靱化を図る趣旨で、海外展開の多角化やブランド力向上による事業構造改善を進めるもの。

関税影響が直接なくても推進してほしい。