無制限の大学無償化には財政負担・公平性・受益者負担の観点から賛同できず、卒業後の所得連動後払い等の選択肢もあるとして前回同様不採択が必要である。

教育無償化は人への投資として発展に寄与し、国にも動きがあるため結論には概ね賛同する。

ただ理由が会派と異なり慎重な検討が必要なので継続審査が妥当で、表決なら不採択だ。

国が多子世帯の所得制限なし無償化など就学支援を拡充中で、自党も切れ目ない教育無償化を提言しており、国の動向を見守る必要から継続を主張、表決なら不採択とする。

高等教育は未来への投資で学費高止まりが子育て家庭の負担となり奨学金受給者も約半数に上るとして、国による全国一律の学費無償化が必要とし採択を主張、不可なら継続とする。

県立大学授業料無償化や国の段階的修学支援拡充が進む中、国の取組を慎重に見る観点から継続審査を主張、表決なら不採択とする。