意見書案第64号に反対の立場で討論する。
土地利用規制法の対象拡大は原発・基地反対運動の抑え込みや国民監視につながりかねない。
問題は所有者が外資かどうかでなく土地の適正利用であり、居住・所有の権利を安全保障の名で制限すべきでないとして反対する。
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